PTAの法的根拠や法的性質とは?行政書士が解説します

PTAとは、Parent-Teacher Associationの頭文字をとったもので、各学校で組織された、保護者と教職員による「社会教育関係団体」です(社会教育法10条参照)。Parent-Teacher Associationとは、学校に通う子どもの保護者(Parent)と教職員(Teacher)からなる団体(Association)を意味しています。PTAは任意加入の団体であり、結成や加入を義務付ける法的根拠はなく、加入を強制することはできません。したがって、PTAは全ての児童生徒のためのボランティア活動です。

社会教育法
第十条 (社会教育関係団体の定義)
この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

第十一条 (文部科学大臣及び教育委員会との関係)
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
2  文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。

第十二条(国及び地方公共団体との関係)
国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

PTAの法律上の位置付け

PTAを正面から規定した法律は存在しませんが、PTAの主催する活動における災害等についてこれら共済制度に関連してPTAを定義した法律が存在します(PTA・青少年教育団体共済法)。

PTA・青少年教育団体共済法によれば、「PTA」とは、学校に在籍する児童生徒等の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいいます。本サイトでは、PTAと表記する場合には前者の「団体」を指すものとします。

PTA・青少年教育団体共済法
第二条 (定義)
この法律において「PTA」とは、学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(大学を除く。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)に在籍する幼児、児童、生徒若しくは学生(以下「児童生徒等」という。)の保護者(学校教育法第十六条 に規定する保護者をいい、同条 に規定する保護者のない場合における里親(児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号 の規定により委託を受けた里親をいう。)その他の文部科学省令で定める者を含む。以下同じ。)及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいう。

上記の法律はPTAの法人格を基礎付けるものではなく、他の法律によってPTAに法人格が付与されていることもありません。したがって、PTAは一般的な同窓会などと同様の法人格を持たない団体です。

PTAの法的性質

上述の通り、PTAは法人格を持たない任意団体です(いわゆる「権利能力なき社団」もしくは「人格なき社団」)。

権利能力なき社団(人格なき社団)が成立するための要件として、最高裁判例昭和39年10月15日は「法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。」と判示しています。

さらに、権利能力なき社団の財産については、「法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。」と判示しています。

また、最高裁判例昭和48年10月9日は「権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。」とも判示しています。

権利能力なき社団の成立要件

  1. 団体としての組織をそなえ
  2. 多数決の原則が行なわれ
  3. 構成員の変更にかかわらず団体が存続し
  4. その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している

権利能力なき社団の財産の帰属

権利能力なき社団の資産は、その構成員に総有的に帰属する

権利能力なき社団の対外的行為と構成員の責任

社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない(有限責任)

PTAが任意団体として成立する条件

前記の最高裁判所判例をPTAに当てはめると、以下のようになります。

団体としての組織

構成員であるPTA会員の中から代表者としてPTA会長が選任され、構成員であるPTA会員とは独立した存在として認められる程度の組織が必要です。

多数決の原則

総会や役員会、常任委員会(運営会議)などの各種会議において、多数決原理による採決が実施されていることが必要です。

なお、多数決よりも高いハードル(例:全会一致など)は多数決の原則に包含されるため、全会一致で意思決定しているPTAもこの要件を満たしていると考えられます。

構成員の変更にかかわらず団体が存続

卒業生の保護者であるPTA会員が退会する一方で、新入生の保護者が新たにPTA会員として加入するなど構成員であるPTA会員の変更があるにもかかわらず、PTAという団体が存続していることが必要です。

その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定

PTA会則や細則が制定され総会や役員会などの合議体で決定すべき事項が決まっているのが一般的です。さらに、総会で会長や副会長等の役員が選出され、各役職に応じて業務が決まっていれば「団体としての組織」を備えていると言えます。

以上の条件を満たしている場合には、最高裁判所判例が示す「権利能力なき社団」としての要件を満たすと言えます。

PTAの財産は誰に帰属するか

前記の最高裁判所判例によれば、人格なき社団のの資産は、その構成員に総有的に帰属します。

前述の通り、PTAも一般的には「権利能力なき社団」に該当します。したがって、PTAの財産はPTAの構成員であるPTA会員に総有的に帰属します。

では、この「総有的に帰属する」とはどのような状態でしょうか。

この点について、「権利能力」とは、法律上の権利・義務の主体となることができる資格を言います。

したがって、権利能力が無い社団は権利の帰属主体となることができないので、 社団の財産は構成員全員に潜在的に持分のない状態で帰属するとされおり、これを最高裁判所判例では「総有」と呼んでいます。持分権が無いというのは、脱退に際しての財産分割請求ができないことを意味します。

なお、最近の最高裁判所判例では「実体的には権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については,実質的には当該社団が有しているとみるのが事の実態に即している」と判示しています(最高裁判所平成26年2月27日判決)。

銀行口座は、PTA会長の肩書き付きで会長個人名により作成するのが通常です。

PTAの対外的行為と構成員の責任

前記の最高裁判所判例によれば、権利能力なき社団の債務は社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負いません(有限責任)。

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