PTA活動でも気をつけたい肖像権の問題

肖像権という権利は、何かの法律で条文上規定された権利ではありません。憲法の規定を根拠に最高裁判所の判例で認められた権利です。
すなわち、肖像権とは「みだりに自己の容ぼう等を撮影され,これを公表されない人格的利益」です(最判昭和44年12月24日参照)。これは、日本国憲法第13条に規定された「幸福追求権」を根拠に認められると解されています。
プライバシー権としての肖像権を認めた上記最高裁判例は「京都府学連事件」と呼ばれています(最判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625頁)。これは、学生運動が激しく行われていた1962年に、大学管理制度改革に対して反対するデモ行進に参加しているところを写真に撮られた立命館大学法学部の学生が、これに抗議する過程で撮影した警察官を小突いたため、学生の公務執行妨害罪および傷害罪の成否が争われた刑事事件です。
日本国憲法
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

人を撮影し、公表する場合には,本人の同意を得なければ肖像権侵害になります。なお,小学生・中学生は未成年者なので、同意を得るべきは親権者(一般的には親)からです。

PTA活動における肖像権の2つのポイント

この肖像権は2つの側面を持っています。すなわち、人格権である「プライバシー権」としての側面と財産権である「パブリシティ権」としての側面です。PTA活動において主に問題になるのは、前者の「プライバシー権」としての側面です。
この「プライバシー権」としての肖像権は、さらに撮影されない権利である「撮影拒絶権」と、撮影された肖像写真の使用に関する「利用拒絶権」に分かれます。
児童・生徒を撮影して公表する場合には、本人(権利者)の同意を得なければ肖像権侵害になります。この点について、小学生・中学生は未成年者なので、同意を得るべきは親権者(一般的には親)からです。

なお、学校に在籍する児童・生徒がタレント活動をしている場合には、後者の「パブリシティ権」も問題となりえます。

PTA活動において肖像権が問題となるのは、主に「PTA会報誌」や「集合写真」についてです。そこで、本稿では「年度末にクラス集合写真を撮影してクラス担任にプレゼントする」ケースについて肖像権の問題を検討します。

クラス集合写真の撮影と肖像権

撮影について

私的な集まり(PTA)でクラスで集合写真を撮影する場合には,各自の承諾を得る必要があります。各自にはプライバシー権としての肖像権の一部である「撮影拒絶権」があり、被写体である児童・生徒の承諾を得なければ児童・生徒の肖像権侵害となるからです。

公表について

撮影した集合写真を公表する際にも、被写体からは肖像権についての承諾を得る必要があります。撮影は許可していても、公表までは承諾していないケースも考えられます。すなわち、プライバシー権としての肖像権のうち「撮影拒絶権」は行使しないが、撮影された肖像写真の使用については「利用拒絶権」を行使して公表を拒むケースもあります。

クラス集合写真の配布と肖像権

クラス担任へのプレゼント

担任の先生へのプレゼントは、肖像権の定義にある「公開」には該当しないと解されます。
したがって、担任教諭へのプレゼントは問題ありません。

クラス児童家庭への配布

担任教諭以外のクラス児童家庭への配布は肖像権の定義にある「公開」に該当し、肖像権侵害に当たるのではないか問題となります。
クラス児童家庭から共有のリクエストが来ることが想定されることから、集合写真のクラス児童家庭について肖像権侵害の有無について考察が必要です。
この点、クラス児童家庭への配布はクラス集合写真の被写体となった児童自身が、担任教諭との想い出のために共有するものであり、「公開」には当たらないと解するのが合理的です。
したがって、クラス集合写真をクラス児童の家庭が共有しても肖像権の侵害には当たりません。
ただし、被写体であるクラス児童家以外の第三者に配布すると肖像権侵害になる可能性がありますので留意が必要です。

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